本店移転登記をサクッと手軽に済ませる方法

本店移転登記をサクっと済ませる方法【移転しました!】

みなさま嫌なほど感じ取っているであろう昨今の状況を鑑み、
完全リモートワーク体制へ切り替えるべく、小規模オフィスへ移転いたしました。

新しい住所は、2021年3月9日から
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東京都新宿区四谷3-13-5F
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となります。
いままで横浜に会社を構えつつ、お客様の100%が都内の会社様だったので丁度よいタイミングでした。

 

さて、引越のことですが、個人の引越でも面倒なのに、法人の引っ越しとなると3倍くらい面倒です。
今回はその面倒ごとの1つである、「本店移転登記」について、素早く楽に終わらせる方法をご案内します。

結論的には

AI-CON登記がすんごい便利

費用はAI-CON登記でいろんなオプションを利用して「¥87,978」でした。

※いろんなオプションとは、印紙も買ってくれたり、ポストに投函するだけの状態にしてくれたりすることです

※法務局管轄内での移転だと、印紙代¥30,000がなくなるので5万円ちょいくらいだと思います。

といった感じです。

AI-CONの回し者でもなんでも無いし、web制作とかシステム開発を生業にしている田村技術研究所が

こんな記事を書くのもおかしいんですが、思わず書いてしまいたくなるくらい楽で感動したので

少しでも移転コストを減らしたいし時間もかけたくないスタートアップ界隈の方はご参考にどうぞ!

スタートアップじゃなくても、いろんな手続きを行政書士さんにお願いしている中小企業さんにも

役に立つはずです!

 

本店移転登記とは?

個人の引越でも、住民票を移す処理が必要ですが、法人でも必要です。

法人の場合は登記簿の更新が必要となります。この登記簿の住所を変更する作業が「本店移転登記」です。

 

本店移転登記ってどうやるの?

必要書類にフォーマットどおりに記載して、法人印を押印、

あとは法務局に提出するだけなんですが、必要書類も多いし、どこに何を書くのか

考えながら作るのは意外とストレスです。

さらに記載ミス、書類の不足などがあって突き返されることを考えると…

これはプロに任せたいなと思いますよね?

 

本店移転登記を行政書士にお願いすると?

手数料10万円程度が相場だそうです。

なので印紙代を合わせると13〜16万円くらいになりますね。

ただ、メールや対面で過不足を指摘してくれますし、

行政書士さんの言っていることに従って書類を作れば間違いはないので、楽は楽です。

 

本店移転登記に必要な書類は?

法務局管轄内での本店移転の場合、以下のような書類が必要です。

  • 本店移転登記申請書
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 株主総会議事録(定款変更ありの場合)
  • 株主リスト (株主総会議事録も添付する場合)

意外と少ない印象ですが、これを作って押印して…と考えると面倒ですね。
行政書士さんにお願いする場合は、これに委任状が加わります。

法務局管轄外への移転登記となると

  • 本店移転登記申請書(旧法務局分)
  • 本店移転登記申請書(新法務局分)
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 印鑑届書

と、一気に増え、さらに行政書士さんにお願いするとなると、

旧法務局用と新法務局用の2つの委任状が必要になります。

調べながら作るとなると1日費やすコースです。

 

AI-CON登記オススメ

ほんとアフィリエイトサイトみたいで申し訳ないんですが、あまりにも便利なのでおすすめします。

 

AI-CON登記

https://corporate.ai-con.lawyer/

 

画面の案内に従うだけで必要書類が出来上がり、何なら書類を作るのに必要な登記簿も

取り寄せて自動的に書類作成してくれます。

また、有料オプションとして

  • 印紙購入(印紙を購入するために郵便局や法務局にいくなら、お願いしちゃったほうが良い)
  • 提出用封筒同梱(書類が来たら押印して同梱の封筒に入れてポストに入れるだけ)

というものもあり、今回利用しましたがめちゃくちゃ便利です。

 

本店移転登記に必要な費用は?

冒頭にも書いたとおり、AI-CONを利用して¥87,978」かかりました。

内訳はざっくり以下のような感じです

  • 印紙代 6万円
  • AI-CON移転登記利用料 1万円
  • 印紙購入手数料+ポスト同梱+消費税 = 残り

こんな感じでした。印紙代6万円を除けば、約28,000円なので

行政書士さんにお願いして10万円払うよりはだいぶ安く押さえられたと思います。

 

IT化でどんどん便利になる世の中

法務局側にAPIなどが用意されれば、書類を郵送することなく処理できるようになるんだろうなーと思います。

法務局だけでなく、税務署も役所もシステム化すれば、いろんな手間がグッと楽になりそうですね。

みなさんの会社の中にも

  • 商品マスタが分裂してる社内システム
  • 商品マスタと連動しない見積もりシステム
  • FAXでやり取りする受発注伝票
  • 重いエクセルでの数値管理(しかもシート製作者不在)
  • 見える化されない社内数字やKPI

などはありませんか?

「業務を効率化したいなー」と思ったら、ぜひ田村技術研究所にご相談ください。

ITや技術のことがわからなくても大丈夫、いまの事業が加速するようなご提案をお持ちします!

ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

ご連絡はこちらから

 


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