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事務所移転しました

本店移転登記をサクっと済ませる方法【移転しました!】

みなさま嫌なほど感じ取っているであろう昨今の状況を鑑み、
完全リモートワーク体制へ切り替えるべく、小規模オフィスへ移転いたしました。

新しい住所は、2021年3月9日から
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東京都新宿区四谷3-13-5F

※2021年12月、急遽ビル取り壊し（！）により
新宿区天神町7-11
へ再度移転しました！

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となります。
いままで横浜に会社を構えつつ、お客様の100%が都内の会社様だったので丁度よいタイミングでした。

 

さて、引越のことですが、個人の引越でも面倒なのに、法人の引っ越しとなると３倍くらい面倒です。
今回はその面倒ごとの１つである、「本店移転登記」について、素早く楽に終わらせる方法をご案内します。

結論的には

・AI-CON登記がすんごい便利

・費用はAI-CON登記でいろんなオプションを利用して「¥87,978」でした。

※いろんなオプションとは、印紙も買ってくれたり、ポストに投函するだけの状態にしてくれたりすることです

※法務局管轄内での移転だと、印紙代¥30,000がなくなるので5万円ちょいくらいだと思います。

といった感じです。

AI-CONの回し者でもなんでも無いし、web制作とかシステム開発を生業にしている田村技術研究所が

こんな記事を書くのもおかしいんですが、思わず書いてしまいたくなるくらい楽で感動したので

少しでも移転コストを減らしたいし時間もかけたくないスタートアップ界隈の方はご参考にどうぞ！

スタートアップじゃなくても、いろんな手続きを行政書士さんにお願いしている中小企業さんにも

役に立つはずです！

 

本店移転登記とは？

個人の引越でも、住民票を移す処理が必要ですが、法人でも必要です。

法人の場合は登記簿の更新が必要となります。この登記簿の住所を変更する作業が「本店移転登記」です。

 

本店移転登記ってどうやるの？

必要書類にフォーマットどおりに記載して、法人印を押印、

あとは法務局に提出するだけなんですが、必要書類も多いし、どこに何を書くのか

考えながら作るのは意外とストレスです。

さらに記載ミス、書類の不足などがあって突き返されることを考えると…

これはプロに任せたいなと思いますよね？

 

本店移転登記を行政書士にお願いすると？

手数料10万円程度が相場だそうです。

なので印紙代を合わせると13〜16万円くらいになりますね。

ただ、メールや対面で過不足を指摘してくれますし、

行政書士さんの言っていることに従って書類を作れば間違いはないので、楽は楽です。

 

本店移転登記に必要な書類は？

法務局管轄内での本店移転の場合、以下のような書類が必要です。

  • 本店移転登記申請書
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 株主総会議事録（定款変更ありの場合）
  • 株主リスト　（株主総会議事録も添付する場合）

意外と少ない印象ですが、これを作って押印して…と考えると面倒ですね。
行政書士さんにお願いする場合は、これに委任状が加わります。

法務局管轄外への移転登記となると

  • 本店移転登記申請書（旧法務局分）
  • 本店移転登記申請書（新法務局分）
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役会議事録又は取締役決定書
  • 印鑑届書

と、一気に増え、さらに行政書士さんにお願いするとなると、

旧法務局用と新法務局用の２つの委任状が必要になります。

調べながら作るとなると１日費やすコースです。

 

AI-CON登記オススメ

ほんとアフィリエイトサイトみたいで申し訳ないんですが、あまりにも便利なのでおすすめします。

 

AI-CON登記

https://corporate.ai-con.lawyer/

 

画面の案内に従うだけで必要書類が出来上がり、何なら書類を作るのに必要な登記簿も

取り寄せて自動的に書類作成してくれます。

また、有料オプションとして

  • 印紙購入（印紙を購入するために郵便局や法務局にいくなら、お願いしちゃったほうが良い）
  • 提出用封筒同梱（書類が来たら押印して同梱の封筒に入れてポストに入れるだけ）

というものもあり、今回利用しましたがめちゃくちゃ便利です。

 

本店移転登記に必要な費用は？

冒頭にも書いたとおり、AI-CONを利用して「¥87,978」かかりました。

内訳はざっくり以下のような感じです

  • 印紙代 6万円
  • AI-CON移転登記利用料 1万円
  • 印紙購入手数料＋ポスト同梱＋消費税 = 残り

こんな感じでした。印紙代6万円を除けば、約28,000円なので

行政書士さんにお願いして10万円払うよりはだいぶ安く押さえられたと思います。

 

IT化でどんどん便利になる世の中

法務局側にAPIなどが用意されれば、書類を郵送することなく処理できるようになるんだろうなーと思います。

法務局だけでなく、税務署も役所もシステム化すれば、いろんな手間がグッと楽になりそうですね。

みなさんの会社の中にも

  • 商品マスタが分裂してる社内システム
  • 商品マスタと連動しない見積もりシステム
  • FAXでやり取りする受発注伝票
  • 重いエクセルでの数値管理（しかもシート製作者不在）
  • 見える化されない社内数字やKPI

などはありませんか？

「業務を効率化したいなー」と思ったら、ぜひ田村技術研究所にご相談ください。

ITや技術のことがわからなくても大丈夫、いまの事業が加速するようなご提案をお持ちします！

ぜひ、お気軽にご相談ください。

 

ご連絡はこちらから

 

【申請した?】App Store Small Business Program

先日、Appleが小規模事業者向けに「App Store Small Business Program」を発表しました。

各所で歓喜の声が溢れている「App Store Small Business Program」ですが、

これ、申請しないと適用されないの知ってました？？

今回は申請方法をご紹介します！

1.App Store Small Business Programとは？

Apple社が2020年11月18日に発表した、App Storeへアプリを提供している

小規模事業者へのプログラムです。

通常、App Storeへ公開しているアプリの売上の内、30%は手数料としてAppleへ納めていました。

要は、AppStoreという世界的なマーケットへの出品手数料といったものです。

それを今回、小規模事業者のみ手数料率を割引くと発表されたのが、App Store Small Business Programです。

 

2.App Store Small Business Programの対象と割引率は？

App Store Small Business Programの具体的は

・AppStoreで提供しているアプリの年間収益が100万ドル以下のApp Storeアプリ提供者が対象

・プラットフォームマージンは30%から15%に

と言った内容です。

15%…めちゃくちゃ喜ばしいですね。

しかも年間収益が100万ドル（日本円でおよそ1億円）以内の事業者が対象なので、

小規模な会社や個人事業主の方は、ほとんどが対象なのではないでしょうか。

3.もし100万ドルを超えてしまったら？

年間収益が100万ドルを超えてしまったら…夢がありますよね！

ただ100万ドルを超えてしまったら、過去の売上分にも影響があるのでしょうか？

Appleのプレスリリースには以下のように書いてあります。

本プログラムの対象となるデベロッパの収益が100万ドルを超えた場合には、当年の残りの期間については、標準の手数料率が適用されます。

つまり、100万ドルを超えた分から30%が適用されるということです。

例えば、10月でちょうど100万ドルの収益を出した場合、11月と12月の2ヶ月間の売上のみ

30%が適用されるようです。

なんだか良心的ですよね！

 

4.App Store Small Business Programの申請方法(日本語訳付き)

年間収益が100万ドル以下なら、さっそく申請しちゃいましょう！

といっても、英語が多くてわかりにくいし、勘違いしてApp Store Business Programに適用されなかったら嫌ですよね。

ここでは日本語訳も付けて紹介しますので、順を追って勧めていきましょう。

4-1.まずはAppStoreConnectにアクセス

AppStoreConnectにアクセスすると、App Store Small Business Programの事が書いてありますので、文末の「詳しく見る」をクリックしましょう。

 

4-2.プログラムの紹介ページ

App Store Small Business Programの紹介ページへと遷移しますので、

ページ中程にある「enroll」ボタンをクリックしてください。

※このページには、主にProgramの説明が書いてありますが、このブログで紹介したこととほぼ同一です。

 

4-3.申請ページ

App Store Small Business Programの申請ページへと遷移しますので

ページ中央下くらいにある選択項目の「Yes」の方を選択しましょう。

ここには

Paid Applications Agreement

Have you reviewed and accepted the Paid Applications Agreement (Schedule 2 to the Apple Developer Program License Agreement) posted December 2020, in App Store Connect?No, I have not accepted.

Yes, I have accepted.

有料アプリ申請同意書
App Store Connectで2020年12月に掲載された有料アプリケーション契約書（Apple Developer Program License AgreementのSchedule 2）を確認し、承諾しましたか？いいえ、受諾していません。はい、受諾しました。

ということが書かれています。

※未承認の契約書があれば、AppStoreConnectの画面上に出てくるはずですので、そちらを確認し、承認しましょう。

enroll in the App Store Small Business Program ページ入力項目紹介

 

承認済みの方は「Yes」のチェックをつけると、ページが伸びます。

4-4. ページが伸びで、あらたなチェック項目が出現

YES / NOの項目が4個表示されたはずです。

なにやら小難しいですが、この４つの設問はどれも

「他のDevelopperアカウントを持ってたり、そっちの意思決定に関与したりしてる？」

という内容です。

つまり、１つのアカウントのアカウントの年間収益が100万ドルになりそうになった場合、違うアカウントを作って100万ドルにならないように調整することを制限してるんですね。

他に開発者アカウントを持っていなければ、すべてNoで構いません。

一応、気になる方向けに日本語訳を掲載しておきます。

・他のApple Developer Programメンバーアカウントの所有権または株式の過半数（50%以上）を法人、個人、またはパートナーシップで保有していますか？

・他のApple Developer Programメンバーが、お客様のアカウントの所有権または株式の過半数（50%以上）を法人、個人、またはパートナーシップで保有していますか？

・他のApple Developer Programメンバーアカウントに対する最終的な意思決定権限をお持ちですか？

・他のApple Developer Programメンバーは、お客様のアカウントに対する最終的な意思決定権限を持っていますか？

 

最後にはお決まりの「嘘ついてないよね？」の確認です。

嘘をついていなければチェックを入れ、「Submit」ボタンをクリックしましょう。

これで全て完了です。

すぐにAppleからメールが送られてきます。

登録状況を教えてくれる日程が書いてあります。

あとは結果を待つばかり。

楽しみですね！

 

4.最後に

英語ばっかりで面倒だなーと思いがちですが、

案外やってみると簡単ですよね。

田村技術研究所では、アプリ開発はもちろん、

web開発や、社内DX推進・効率化などを行っています。

「なんとか業務効率化したいけど、何から手を付けていいかわからん…」

という会社様や

「ITなんて全然わからん！」

という会社様でもご安心ください。

喜んでお手伝いいたしますので、お気軽にご連絡ください！

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